平成30年度の年金保険料
平成30年1月26日厚生労働省は、平成30年度（平成30年4月～平成31年3月まで）の国民年金保険料を月額16,340円（前…
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保険料を何とかして1円でも安く納付すことはできないだろうか？そうお考えの貴方のために、ここでは国民年金保険…
会社で厚生年金に加入していた方が退職した場合は、国民年金へ切り替える必要があります。厚生年金の脱退手続きは…
会社に就職する場合、就職先の会社で厚生年金に加入することになります（ただし週30時間未満の短時間労働、また2ヶ…
国民年金に関して手続きが必要となる場合は以下の通りです。国民年金から社会保険の厚生年金への切り替え（第1号か…
年金制度では、年金を受給することができるのは65歳からとなっていますが、ある一定の条件を満たす方については60…
平成26年の家計調査報告（総務省）によると、60歳以上の無職世帯の月平均支出額は約23万円です。それに対し月平均…
国民年金では、ある一定の条件を満たす方について、年金納付を免除、または納付期間を猶予（先延ばし）することが…国民年金用語辞典
| 用語 | 意味・説明 |
|---|---|
| 遺族基礎年金 | 国民年金の加入者が死亡したときに配偶者・子供に対して支給される年金。 |
| 学生納付特例制度 | 収入のない、または少ない学生向けの年金保険料免除制度。 |
| 厚生年金 | サラリーマンが加入する年金制度。いわゆる年金の2階部分。 |
| 公的年金 | 国民年金・厚生年金・共済年金の3つのことを指し、国が運営する年金制度のこと。 |
| 国民皆年金 | 日本に住んでいる人いて20歳以上60歳未満の人は必ずいずれかの公的年金制度に加入しなくてはならない。 |
| 国民年金基金 | 国民年金保険料を納めるものだけが加入できる、いわゆる2階部分の年金制度。 |
| 個人年金保険 | 民間保険会社が運営する年金保険。 |
| 死亡一時金 | 国民年金加入者が死亡したときに遺族に対して支給される一時金。 |
| 若年者納付猶予制度 | 30歳未満の社会人で保険料の納付が困難な人向けに、納付を猶予する制度。 |
| 受給資格期間 | 年金を将来受け取るために必要な保険料の納付期間。国民年金は25年以上の受給資格期間が必要。 |
| 障害基礎年金 | 国民年金を納付する者が障害者認定されたときに支給される給付金。 |
| 第1号被保険者 | 自営業者・学生・無職者など、国民年金のみに加入している被保険者。 |
| 第2号被保険者 | サラリーマン・公務員など、厚生年金に加入している被保険者。 |
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養される配偶者。 |
| 年金手帳 | だれでも20歳になると所有することになる手帳。 |
| 付加年金 | 保険料を余分に加算して納付することで将来の需給額が増やせるという制度。 |
| 分割制度 | 離婚した場合に、納付した保険料を夫婦で分割する制度。 |
| 老齢基礎年金 | 国民年金を納付し、受給資格期間をクリアした者が65歳になったらもらえる給付金のこと。 |