国民年金の加入、切り替え、受給手続き

老後に必要な資金は月23万円！？

平成26年の家計調査報告（総務省）によると、60歳以上の無職世帯の月平均支出額は約23万円です。

それに対し月平均収入額は17万円。つまり毎月6万円の赤字ということです。

このデータによる収入とは、ほぼ年金収入のことを指しますが、そのうちの半分程度が厚生年金だと考えると、国民年金だけ加入してきた自営業者などの場合、収入は月8万円程度。つまり毎月15万円の赤字ということになります。

仮に、老後30年間をこの状態で過ごすとしたら5,400万円が必要になります。年金受給が始まる65歳の時点でこれだけの蓄えがあればよいのですが、現実はなかなかそういうわけにはいきません。

そこで、国民年金を納める方については、追加加入できる年金制度が用意されています。

国民年金に追加できる公的年金
国民年金基金	国民年金基金は、厚生年金に代わる公的年金制度として運営されています。特長としては民間の個人年金に近く、自分に合ったプランが選べるということと、仮に途中解約しても掛け捨てにならないという点です。 詳しく知りたい方は「国民年金基金とは」を参考にしてください。
付加年金	付加年金は、毎月の国民年金保険料納付の際に400円をプラスして支払うことで、老齢基礎年金の受給の際に、プラスして納めた月数×200円が支給されるという制度です。 例えば、30年間この400円を払ったとすると 30年×12ヶ月×200円＝72000円が毎年プラス支給されます。 計算すればわかるように、付加年金は必ず年金受給3年目からメリットがでるようになっています。

※国民年金基金と付加年金に同時加入することはできません。

また老齢基礎年金の受給資格を得たとき、満額条件を満たしていなければ、「任意加入制度」を利用することで65歳まで保険料を納め満額にする、または満額に近づけることができます。

年金を増やす方法は公的年金以外にも民間保険会社が運営する「個人年金」があります。積極的に資産を運用し、老後の資金の補てんにしたいという方におすすめです（個人年金については「個人年金保険を利用する」で詳しく解説します）

年金制度については将来を不安視する声もたくさん聞きますが、冒頭の総務省の統計でもわかるように、よっぽどの資産家でもない限り老後の生活資金の大部分は年金に依存せざるを得ないというのが現実です。せめて老後に人並みの生活が送れるように、なるべく早い段階で資金プランを考えておく必要がありそうです。